バーチャルオフィスの危険性は?

バーチャルオフィスの危険性は?

バーチャルオフィスの危険性は? バーチャルオフィスの導入で考えられる危険性として最も大きなものが運営会社の倒産です。自社の経営には全く問題がなくても登記したり名刺に記載していた住所や電話番号が使えなくなってしまうため、支障が出ないように代わりのバーチャルオフィスを探してこれらを変更しなければなりません。
バーチャルオフィスは実際にはそこに事務所が存在していないため運営会社は複数の利用者と契約ができ、その方が利益になります。しかし、住所は1つしかないため名刺などの情報を使って検索すると複数の企業名が表示されてしまうので、その住所に事務所がないと知られやすいのも注意が必要です。
また、登記している住所に事務所が存在しないので法人銀行口座の審査に通りにくくなり、この影響で融資が困難になったり、事業を行うための許可証の要件を満たせずに承認されないなどの危険性もあります。そのため、事業の形態からこれらの障害があっても問題がない場合にバーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィスの注意点 バーチャルオフィスは、企業をしたときに一等地にオフィスがあるように振る舞えることが大きな魅力です。しかし、バーチャルオフィスは現実にオフィスがあるわけではないので注意するべき点もいくつかあります。

それは、銀行や公的な許可を申請するときには、バーチャルオフィスはオフィスと認めてもらえず審査に通らないことがあるということです。なぜ申請をしただけなのに、それがバレてしまうのかというと、バーチャルオフィスは同じように一等地にオフィスを持ちたい企業に住所を貸しているからです。同じ住所にオフィスを持つ企業がいくつも存在するのであれば、それは本当のオフィスではないとわかってしまいます。銀行口座は、オレオレ詐欺などの犯罪に利用されることもあるということで、近年では特に審査が厳しくなっています。もしも、そういった手続をしたいのであれば、自宅など実際に使える場所で登記をしてから申請をしましょう。審査に通ってから契約をしても遅くはありません。